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Bish起業塾|秘密保持契約

Bish株式会社(東京都新宿区若松町88 代表取締役:齋藤 吉秀)(以下「サービス提供者」という。)及びサービス提供者が管理・運営するBish起業塾(以下「本サービス」という。)を利用する者(以下「お客様」という。)は、本サービスの利用に際して相手方から開示を受けた情報の秘密保持に関して、以下のとおり合意したので、秘密保持契約(以下「本契約」という。)を締結する。

 

1条(定義)

本契約でいう秘密情報とは、本サービスの管理・運営又は利用(以下「本件目的」という。)のために、文書、口頭その他媒体を問わず、本件目的に係るすべての情報並びにこれに基づき作成された資料(以下「秘密情報」という。)を言う。なお、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」と言う。

 

2条(秘密保持)

  • 受領者は、秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本件目的のみに使用し、開示者の承認なしに受領者以外の第三者に開示又は漏洩してはならない。
  • 前項の守秘義務は、以下の場合には該当しない。
    1. 受領時に既に受領者が保有していた場合
    2. 受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に受領した場合
    3. 受領後、受領者の責によらないで公知となった場合
    4. 法令により又は裁判所あるいは公的機関の命令により、開示が要求される場合
    5. 弁護士その他の外部専門家に対して必要に応じて開示する場合。ただし、当該外部専門家が、秘密保持義務を負う場合に限る

 

3条(管理方法等)

受領者は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって保管・管理し、本件目的のために必要ある場合を除き、配布、コピー又は閲覧してはならず、本件目的に必要となる最小限の範囲の受領者の役員及び従業員等、本件目的に関与する受領者のグループ企業の役員及び従業員等に対してのみ秘密情報のアクセスを限定し、必要な範囲の機密情報のみを伝達することができ、細心の注意をもって誠実に、適切な秘密保持手続きを実施するものとする。

 

4条(返還義務等)

. 本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物(以下「記録媒体等」という。)は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに相手方に返還するものとする。

. 前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を再生不可能な態様にて消去するものとします。なお、当該返還、廃棄又は消去にかかる費用は受領者の負担とします。

 

5条(損害賠償)

サービス提供者又はお客様は,相手方が本契約の各条項の一に違反した場合には,現実に発生した直接かつ通常の範囲の損害に限って損害賠償請求できるものとする。

 

6条(反社会的勢力の排除)

1.サービス提供者及びお客様は,自ら又は子会社若しくは関連会社又はその役職員若しくは取引先等が,反社会的勢力(暴力,威力,詐欺的手法,又はその他違法性を有する手法を駆使して経済的利益を追求し,又は暴力的な要求行為,法的な責任を超えた不当な要求行為を行う個人又は集団の一切をいう。暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者,暴力団関係企業,総会屋,社会標ぼうゴロ,政治活動標ぼうゴロ,特殊知能暴力集団等を含み,これらに限られないものとする。)ではなく,直接又は間接を問わず何らの資金上その他の関係はなく,名目の如何を問わず資金提供その他一切の取引を行っておらず,かつ今後行う予定もないことを確約する。

2.サービス提供者又はお客様は,相手方が前項の確約に反し,又は反していると合理的に疑われる場合,催告その他何らの手続を要することなく,直ちに本契約を解除することができるものとする。

 

第7条(有効期間)

  • 本契約は、本契約締結日から2年間有効とする。ただし、期間満了の3か月前までに登録者又は運営者から書面による別段の申し出がない場合には、本契約は自動的に2年間延長されるものとし、以後も同様とする。
  • 締結日以降、サービス提供者とお客様が本件目的に関するアドバイス、業務委託等、他の契約を締結した場合、その契約書に記載された秘密保持条項が優先されるものとする。

 

8条(協議及び管轄裁判所)

本契約に規定のない事項及び本契約の条項に関して疑義が生じたときは、各当事者は誠意をもって協議し、協議が整わない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。

 

2021年8月1日 制定