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Bish起業塾|利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Bish株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「Bish起業塾」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用し、又は、本サービスを利用する旨のお申し込みを当社に対して行い、若しくは、行おうとするすべての方(以下「お客様」といいます。)と当社との間で定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約のすべてをお読みいただき、同意していただく必要がございます。

第1条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ、以下に定める意義を有するものとします。
(1) 「事務」とは、財務や商品・サービス開発、新規事業又は経営などの特定の分野について、お客様への適切な助言及び指導を行うことをいいます。
(2) 「Web会議」とは、遠隔地に所在する2人以上の者が、映像、音声その他のデータの通信によってコミュニケーションを行う方法(電話、ファクシミリ、メールその他これらに準ずる方法を除きます。)であって、当該通信の全部または一部にインターネットを利用しているものをいいます。
(3) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらのいずれかに準ずる者をいいます。

第2条(本サービス)
1. 本規約を適用する本サービスの内容は、次のとおりとします。
(1) 事務
2. 以下の業務、その他前項に明示的に記載のない業務は、本サービスの対象外とします。
(1) ドキュメント(レポート、報告書等)、画像、動画、データ、その他成果
物の作成
(2) 第三者サービスの設定、管理、利用、保守、その他作業の代行
3. ただし、当社とお客様の間で別途合意した場合は、前項の限りではありません。
4. 本サービスの対応日時は、当社の休業日(土、日、祝祭日、年末年始休暇、その他当社所定の休業日)を除く、平日の午前10時~午後6時とします。
5. 本サービスは、お客様の売上向上、経費削減、組織力強化、その他特定の目的への適合を保証するものではありません。当社は、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを実施する限りの責任を負うものとし、お客様は、当社による債務不履行を主張する場合は、当社の善管注意義務違反に該当する行為を、具体的に主張立証する必要があります。
6. 当社は、第三者サービスに関して、瑕疵その他不具合が存在しないこと及び今後生じないことを保証するものではありません。当社は、第三者サービスの導入提案時に、第三者サービスに瑕疵その他不具合が存在すること又は今後生じるおそれがあることを知りながら又は重大な過失により告げなかった場合に限り、責任を負うものとします。

第3条(本サービスを利用することができるお客様)
1.以下のいずれかに該当するお客様は、本サービスを利用することができません。当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、お客様の本サービスのご利用をお断りすることがあります。
(1) 申込書の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2) お客様が、本サービス等または当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3) お客様に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
(4) 当社と競合する事業を行うお客様が本サービスの利用申込を行ったと当社が判断したとき
(5) お客様が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
2.当社は、お客様が前項各号のいずれにも該当しない場合であっても、当社の都合により、お客様の本サービスのご利用をお断りすることがあります。
3.当社は、お客様からの本サービスのご利用を承諾した後であっても、お客様が第1項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、お客様との間で当社が締結した一切の契約を無催告で解除したうえで、以後のお客様からの本サービスのご利用をお断りいたします。
4.当社は、前3項に定めるところによりお客様の本サービスのご利用をお断りし、又は、お客様との間で当社が締結した契約を解除する場合において、お客様に対し、その理由を明らかにする義務を負わないものとします。ただし、その他の法令に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
5.当社は、第3項に定めるところによりお客様との間で締結した契約を解除した場合において、当該契約に基づいてお客様からすでにお支払いをいただいた顧問料その他の費用のご返金に応じないことがございます。
6.当社は、第1項から第3項までに定めるところによりお客様の本サービスのご利用をお断りし、又は、お客様との間で当社が締結した契約を解除したことを理由として、損害賠償その他の一切の法的責任を負わないものとします。

第4条(本サービスのお申し込み及び契約の成立)
1.お客様による本サービスのお申し込みは、以下のいずれかの方法によって成立します。
(1) 当社がインターネットで提供する所定のお申し込みの画面において、当社が指定する事項(当社が必須の入力事項として指定するものについては、そのすべてのもの。)を入力して送信する方法
(2) 当社又は当社役員及び従業員等に対する架電、ファクシミリ又はメールによる方法
(3) 当社役員及び従業員等との対面による方法
2.前項に定めるところによりお客様からお申し込みを受けた場合において、当社は、お客様が前条第1項各号のいずれにも該当しないことを確認するために、必要な資料の提供を求めることがあります。
3.当社は、お客様から第1項のお申し込みを受け、かつ、第2項に定めるところにより当社が資料の提供を求めたときにおいてはお客様から当該資料の提供を受けた場合は、遅滞なく、お客様に対し、当該お申し込みを承諾することの可否(当該お申し込みを承諾するに当たっての条件がある場合においては、その条件を含みます。)を回答します。
4.当社がお客様に対して本サービスを提供することを内容とする契約が成立する時期、及び、成立する契約の内容については、以下に定めるとおりとします。
(1) 前項の回答において、お申し込みを承諾するに当たっての条件を当社が指定しなかった場合:
当社が、お客様に対し、お申し込みを承諾することを回答した時に、当社が、お客様に対し、当該お申し込みにおいてお客様が指定した条件のもとで本サービスを提供することを内容とする契約が成立するものとします。
(2) 前項の回答において、当該お申し込みを承諾するに当たっての条件を当社が指定した場合:
お客様から、当該条件のもとで本サービスの提供を受けることについて差し支えない旨の回答を当社が受けた時に、当社が、お客様に対し、当該条件のもとで本サービスを提供することを内容とする契約が成立するものとします。

第5条(費用)
お客様が、本サービスを利用されるに当たって当社がお客様にご請求する費用の額は、以下に定めるとおりとします。
1. 月額11,000円(税込)のサービス料金を前払いでお客様から頂戴いたします。お客様は利用料金を支払うことにより、有効期間中、本サービスを利用することができます。
2. 前項に関わらず、相談内容の量や対応にかかる時間等に応じて、追加料金をお客様から頂戴する場合がございます。なお、追加料金が発生する場合は、当事者間で別途協議の上、決定することといたします。
3. また、本サービスを実施するのに必要な通常経費は当社の負担とします。ただし、お客様訪問時の宿泊交通費又はお客様の指定するツールの利用料含む特別な費用の支出を要する場合は、お客様の負担とします。
4. お客様は、本条に従い当社より請求する金額を当社指定の方法で毎月1日までに支払う必要があります。
5. 月の途中で本サービスの利用を開始した場合においても、日割り計算等の割引は行いません。
6. 当社に費用をお支払いいただくために発生する手数料その他の経費は、お客様のご負担とします。

第6条 (契約期間)
1. 本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)の開始日は本規約第4条の通知を行なった日とします。
2. 本契約の最低期間は、本契約の開始日から3ヶ月間とします。
3. 本サービスの有効期間は毎月末日23時59分までです。月途中の申込み又は解約の場合であっても、申込月及び解約月の利用料金の日割清算は行わないものとし、解約については毎月25日(23時59分)までの受付けとなります。25日(23時59分)を過ぎた場合、翌月での解約と致します。
4. 利用契約は、お客様が前項期日までに解約手続きを行い、当社が解約手続きを完了、又は本サービスの利用資格が失効しない限り原則自動的に更新(以下「自動更新」といいます。)されるものとします。
5.前項により自動更新される場合、利用料金は、有効期間が経過した時(以下「更新時」といいます。)に、申込みの際にお客様が指定した支払方法により自動的に決済されるものとします。

第7条 (中途解約)
1. お客様は、本規約第6条に指定する期日までに、当社指定の方法で通知することにより、当該解約希望月の末日限りで、何ら責任を負うことなく、本契約を解約することができます。ただし、本契約の最低期間の満期日よりも前に解約をする場合、お客様は、解約日から満期日までの間の利用料相当額を、一括して当社に支払うものとします。
2. 当社は、解約希望月の前月末日までに、通知することにより、当該解約希望月の末日限りで、何ら責任を負うことなく、本契約を解約することができます。ただし、本契約の最低期間の満期日よりも前に解約をする場合、お客様は、解除日から満期日までの間の利用料相当額の支払いを免れるものとします。

第8条 (返金)
1. 当社は、お客様が支払った利用料等について、返金を行わないものとします。
2. お客様が本サービスを有効期間内に自主的に本サービスの利用停止、又は本サービスに関わる利用資格が失効した場合であっても、前項と同様とします。

第9条(当サービスについての禁止事項)
1.お客様は、当社から事務等の提供を受けるに当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するものと当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 当社が提供する事務等の内容の一部又は全部を録画し、又は録音する行為(当社が許諾した場合を除きます。)
(2) 当社が提供する事務等の映像若しくは音声又はこれらの複製(翻案したものを含みます。)を、第三者に提供する行為(当社が許諾した場合を除きます。)
(3) 前号に掲げる行為のほか、当社が提供した事務等の内容を記録した物若しくは電磁的記録又はこれらの複製(翻案したものを含みます。)を、第三者に提供する行為(当社が許諾した場合を除きます。)
(4) 当社が、お客様に対し、実施した事務等に関連する資料等として提供したもの又はその複製(翻案したものを含みます。)を、第三者に提供する行為(当社が許諾した場合を除きます。)
(5) 前4号に掲げる行為のほか、当社若しくは第三者に帰属する著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(6) 当社に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反する行為(違反するおそれのある行為を含みます。)又は公序良俗に反する行為(反するおそれのある行為を含みます。)に関する助言又は提案を求める行為
(7) 当社に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反する行為(違反するおそれのある行為を含みます。)をし、又は、その他の手段によって、当社の業務を妨害する行為
(8) 当社又はWeb会議を提供する企業等のネットワーク又はシステムに過度な負担をかける行為
(9) 当社又はWeb会議を提供する企業等のネットワーク又はシステムにマルウェアその他の不正なプログラムを送信する行為
(10) 当社又はWeb会議を提供する企業等のネットワーク又はシステムに対して不正アクセスをし、又は、不正アクセスをするためのプログラムを送信する行為
(11) Web会議を提供する企業等がWeb会議の利用に関して定める規約に違反する行為
(12) その他、当社又はWeb会議を提供する企業等に対して不利益を与える行為
(13) 第三者になりすます行為
(14) 当社に対する宣伝、広告、勧誘又は営業を目的として、本サービスを利用する行為
(15) 前14号に掲げる行為を直接若しくは間接に惹起し、又は、容易にする行為
(16) その他、当社とお客様との間における信頼関係を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為
2.お客様が、前項の規定に違反した場合には、当社は、お客様との間で締結した本サービスに関する一切の契約を無催告で解除し、及び、以後のお客様からの本サービスのご利用をお断りすることがあります。
3.当社は、前項に定めるところによりお客様との間で締結した契約を解除した場合において、当該契約に基づいてお客様からすでにお支払いをいただいた顧問料その他の費用のご返金に応じないことがございます。
4.当社は、お客様が第1項の規定に違反したことにより、当社に損害が発生した場合においては、お客様に対し、当該損害の賠償を請求いたします。
5.当社は、第2項に定めるところによりお客様との間で当社が締結した契約を解除したことを理由として、損害賠償その他の一切の法的責任を負わないものとします。

第10条(著作権等の帰属)
1.当社が提供する事務等の内容に含まれる映像、音声その他の著作物の著作権及び著作者人格権は、当社に帰属します
2.当社が、お客様に対し、実施した事務等に関連する資料等として提供したものの著作権及び著作者人格権は、当社に帰属します。

第11条(宣伝広告)
1. 当社は、お客様から別段の申し出が無い限り、お客様が本サービスを利用している事実を他のお客様に紹介することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、お客様の登録商標の公開・掲載は、お客様の事前承諾の上で行うものとします。

第12条(秘密保持等)
当社及びお客様が本サービスの利用に関連して取得した非公知の情報に関する取扱いは、別途当社の定める様式(https://bishgroup.net/nda)により、当社との間で締結する秘密保持契約の定めによるものとします。

第13条(免責事項)
当社は、本サービスで提供される全ての情報に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性について、一切保証しないものとします。お客様は、本サービスにより提供される情報の有用性等を自己の判断、かつ責任で利用するものとします。

第14条(本規約の変更)
当社は、いつでも、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更する場合は、変更後の本規約の適用時期及び変更後の本規約の内容を、当社の開設するウェブサイトでの掲示その他の適切な方法によって周知いたします。

第15条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により効力を有しないものとされた場合であっても、本規約のその他の部分については、完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約の準拠法は、日本法とします。
2.本規約に起因し、又は本規約に関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

(令和3年8月1日制定)