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M&A

【買い手側が事業譲渡を行うデメリット!】
どんなデメリットがあるのか
解説します

Yoshihide Saito, Tokyo

11 May. 2021

はじめに

こんにちは、ヒデヨシです!
記事をご覧いただき、ありがとうございます。

買い手企業が事業譲渡を行うことによって一から新事業を始めなくても軌道に乗っている事業を買い取ったり、従業員や取引先、技術などを引き継ぐことによって新事業を始めるコストと時間を最小限に抑えたりと様々なメリットがあります。

しかし、そんな事業譲渡にも様々なデメリットがあるので、これから買い手企業が事業譲渡を始める場合はどんなデメリットがあるのかチェックする必要性があります。

それでは、買い手企業が事業譲渡を行うとどんなデメリットがあるのかご説明しましょう。

また、弊社にて、M&Aの支援をしている他、経営者・起業準備中の方に向けた月額11,000円の創業当初でも活用しやすい顧問サービスも始めました。(自分も創業時に欲しかった。。。)

コチラよりご覧ください。

買い手側が事業譲渡を行うデメリット5選

買い手企業が事業譲渡を行うにあたって気を付けておきたいことが多くあります。

何より売り手企業の事業を譲受するのであれば、相応の資金を用意しなければなりません。

そもそも事業を買い取っても必ずうまくいくとは限らないので注意が必要です。

それでは、買い手企業が事業譲渡を行うデメリットについてご説明しましょう。

○事業を買収するための資金が必要になる

事業譲渡で事業を買収する際に忘れてはならないのが、事業を買収するための資金です。

事業を自社のものにしたければ資金が必要不可欠になるので、あらかじめまとまった資金を用意しておかなければなりません。

もしも事業を買い取る資金が足りなかった場合、資金調達を行う必要性があるので苦労することになるでしょう。

特に事業を買い取る時は、買い取る事業の将来性が高いと判断された時に譲渡利益が高くなるので、その分多くの資金が必要になります。

買い取ろうとしている事業の将来性が高いと判断できる場合は、事前にどのくらいのまとまった資金を用意できるかが最大の焦点になるでしょう。

○従業員や取引先と個別に雇用契約を締結する手間がかかる

株式譲渡や会社分割であれば従業員や引継ぎで手間がかかることはあまりありませんが、事業譲渡の場合は引き継ぐ従業員全員と個別に雇用契約を締結しなければなりません。

事業の買取に伴って従業員も一緒に引き継ぐかどうかは交渉次第なので、引き継がない場合は雇用契約を締結する手間や時間がかからなくなります。

しかし、売り手企業からすればなるべく雇用を引き継いでほしいと考えているケースも多いため、もしも従業員を引き継ぐ場合は引き継ぐ従業員全員と個別に雇用契約を締結しなければならず、人数が多いほど手間と時間がかかってしまうのがデメリットです。

また、取引先も一緒に引き継ぐ場合は、引き継いだ取引先全てと契約を締結し直さなければならないので注意しましょう。

場合によっては取引先と契約を締結し直す方が大変かもしれません。

契約の数はもちろん、契約内容についてこのタイミングでの見直しを求められる場合等も想定し得るため、予めリスクの洗い出しを行うとともに、前オーナーを通じるなどして事前にある程度合意をしておくと良いでしょう。

○事業譲渡では許認可が引き継げない

事業譲渡の大きなデメリットは、売り手企業が得ていた許認可が引き継げないことです。

買い手企業が事業を引き継いだ場合、自動的に許認可が得られていない状態になっているので、このままでは事業を進めることができません。

したがって、事業の許認可を行うには監督官庁で許認可申請等を行う必要性があります。

もしも事業譲渡の効力が発生するまでに許認可申請を行っていなかった場合、事業を引き継いだとしても事業を始めることができません。

スムーズに事業を始めるためにも、事業譲渡の効力が発生する前に許認可申請を行っておきましょう。

○事業譲渡を行った後の社員との意思疎通が上手くいかない

事業譲渡自体が上手くいったとしても、その後の事業が上手くいくとは限りません。

何故なら、事業が買い手企業に引き継がれるということは、引き継いだ従業員は雇用が継続されたとしても全く別の企業で働くことになるからです。

全く別の企業で働くということで雇用が継続されたとしても、社風が合わない、待遇が前よりも悪いといった理由で従業員が不安や不満を抱える可能性が十分にあります。

事業はそのままでも不安や不満を抱えたままで働くのは苦痛ということで退職する人もいるでしょう。

せっかく引き継いだ従業員が退職するのを可能な限り避けるためにも、事業の統合計画を徹底するのはもちろん、従業員とのコミュニケーションを重ねることで信頼を勝ち得ることが大切です。

○事業譲渡は大企業には向かない

事業譲渡は中小企業など小規模の企業が行うのには大企業に比べて煩雑な手続きとなりませんが、大企業が事業譲渡を行うのは先述の雇用契約も含めて予想以上に複雑になるケースがあります。

○税金に注意する必要がある

事業譲渡について、課税資産を引継ぐ場合買い手側が10%の消費税を支払う必要があります。

数千万円規模の案件でも、数百万円の支出に繋がりかねないので、しっかりとシミュレーションをした上で、買収価額の提示・交渉を行いましょう。

まとめ

買い手企業が事業譲渡を行うにあたって様々なメリットがあるとはいえ、デメリット(考慮すべきポイント)もあるので注意が必要です。

事業譲渡を行う場合は従業員や取引先を引き継ぐのか、引き継ぐなら個別に契約する際に手間や時間がかかってしまう譲渡利益を含めた多額の資金を用意しなければなりません。

M&Aや事業譲渡のご相談に関しては、コチラより承っております。

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