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事業譲渡
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M&A引き継ぎのポイント
不動産賃貸管理事業者
従業員雇用継続かどうかの
確認
株式譲渡の場合は基本的にそのまま従業員との雇用契約も会社に帰属するため、そのまま雇用継続となるケースがありますが、事業譲渡においては、雇用契約含めて全ての契約は個別承継となるため、従業員や取引先と引継ぎ手において新たに契約締結を実施する必要があります。
管理戸数の確認
売却額に大きな影響を及ぼす管理戸数について、既存の契約戸数が基準とはなりますが、事業譲渡の場合には引継ぎ手により契約の引継ぎ（新たな契約等）の手続きが必要となります。
この際に、解約を申し出るお客様など現在の管理戸数が維持できない場合も考えられるため、譲渡契約締結時に一部、契約移管完了時に残りの部分の支払い、と定めるケースも多くあるため、譲渡契約の条件面で引継ぎ手とじっくりコミュニケーションし、条件に合意する必要があります。
既存の取引先引き継ぎや
その他資産（車両など）の取り扱い
引継ぎ時には、不動産賃貸管理を行う上での既存取引先の引き継ぎや車両などの資産を事業者様が持たれているケースもあります。
これらの資産についても、引継ぎ手により引継ぎの意向があるのか、買取が可能なのかどうかなどの取り扱いについても契約締結前に協議の上、合意しておく必要があります。
新規顧客紹介等
長期に渡り事業を営んでこられた事業者様においては、事業引継ぎ後においてもお客様の引き合いがあるケースがあります。
このような場合に、引継ぎ手に新規のお客様を紹介することにより紹介料を受領することとするなど、引継ぎ後の可能性についても協議の上、合意しておくことも想定できます。
不動産賃貸管理事業者様における
一般的な引継ぎの流れ
（事業譲渡）
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