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事業譲渡
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M&A引き継ぎのポイント
LPガス事業者
従業員雇用継続かどうかの確認
株式譲渡の場合は基本的にそのまま従業員との雇用契約も会社に帰属するため、そのまま雇用継続となるケースがありますが、事業譲渡においては、雇用契約含めて全ての契約は個別承継となるため、従業員や取引先と引継ぎ手において新たに契約締結を実施する必要があります。
契約メーター数の確認
売却額に大きな影響を及ぼす契約メーター数について、既存の契約メーター数が基準とはなりますが、事業譲渡の場合には引継ぎ手により契約の引継ぎ（新たな契約等）の手続きが必要となります。 この際に、解約を申し出るお客様など現在の契約メーター数が維持できない場合も考えられるため、譲渡契約締結時に一部、契約移管完了時に残りの部分の支払い、と定めるケースも多くあるため、譲渡契約の条件面で引継ぎ手とじっくりコミュニケーションし、条件に合意する必要があります。
軒先・貯蔵庫内在庫の確認残量確認及びその取り扱い
LPガス事業者様においては、引継ぎ時に残る軒先や貯蔵庫内在庫があるケースが多くあります。 これらの在庫について、引継ぎ手により買取が可能なのかどうかについても契約締結前に協議の上、合意しておく必要があります。
LPガス機器、保安機器、
その他資産（車両など）の取り扱い
在庫の他に、引継ぎ時にはLPガス機器、保安機器やその他車両などの資産も事業者様が持たれているケースがほとんどです。 これらの在庫以外の資産についても、引継ぎ手により買取が可能なのかどうかなどの取り扱いについても契約締結前に協議の上、合意しておく必要があります。
新規顧客紹介等
長期に渡り事業を営んでこられた事業者様においては、事業引継ぎ後においてもお客様の引き合いがあるケースがあります。 このような場合に、引継ぎ手に新規のお客様を紹介することにより紹介料を受領することとするなど、引継ぎ後の可能性についても協議の上、合意しておくことも想定できます。
M&Aの流れ（株式譲渡）
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