ミャンマーのクーデターはクーデターじゃない？？

こんにちは、ヒデヨシです。

昨日から日本でも大きく取り上げられているミャンマーでのクーデターですが、国軍が昨年11月の選挙での不正などを訴えクーデターを起こし、政権を掌握。ノーベル平和賞も受賞したアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領らを拘束し、1年間の非常事態宣言を発令しているものになります。

日本で普通に生活する分には考えられないようなことですが、旧首都ヤンゴンと首都ネピドー全域でインターネットと電話の接続性がともに制限されるなどの影響も出ているようです。

東南アジア最後のフォロンティアと呼ばれ、なんと経済成長率 5.7％（2020／21年度、IMF推計）。ちなみに日本はマイナス5.1%です。

そんなミャンマーには名だたる日本企業も進出していた国でもあり、個人的にも注目していたので色々と調べてみました。

まず、ミャンマーについてザックリ書きます。

国名：ミャンマー連邦共和国
面積：68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）
人口：5,141万人(2014/9)、現在5,400万人程と予想
首都：ネーピードー
民族：ビルマ族(70%)、その他多数の少数民族
言語：ミャンマー語
宗教：仏教(90%)、キリスト教、イスラム教
ミャンマー基礎データ｜外務省

ヒスイや宝石、石油、天然ガスなどの鉱物資源が豊富な国であり、主要産業はこれらに加え農業や製造業となっています。

今回のクーデターを理解するために、簡単にミャンマーの歴史的背景を書きます。

ミャンマーは19世紀に19世紀の英緬戦争の後、イギリスの東インド会社がミャンマーの行政を掌握しイギリスの植民地となりました。日本による短期間の占領後、ミャンマーは連合国によって再度占領されましたが、1948年に独立を認められました。

その後、1962年、軍事クーデターにより社会主義政権が成立すると，主要産業の国有化など社会主義的な経済政策が進められるようになりました。

このような閉鎖的な経済政策によって、ミャンマー経済は長らく停滞を続けました。

そして1988年、全国的な民主化デモにより社会主義政権が崩壊し、デモを鎮圧した国軍がクーデターにより政権を掌握しました。

社会主義政策から経済開放政策に転じた軍事政権でしたが、民主化運動の弾圧やアウン・サン・スー・チー氏の拘束などで国際社会から大きな批判を受け、この時に米国やEUはミャンマーに対して経済制裁措置及び金融制裁措置を実施しました。

逆にいえば、これがあったから開発や先進国企業の進出が進んでおらず、今になって東南アジア最後のフォロンティアと呼ばれるようになったということですね。

戻りまして2010年11月には新憲法に基づく総選挙が実施され、2011年、ようやくミャンマーは民生移管を果たしました。

上記の歴史的背景のところで、2010年に政権の民生移管がようやく実現したと記載がありますが、実際には国会の4分の1は軍服を着た男性であり、憲法上の改憲には両院の75%以上を超える必要があり国軍の同意が絶対条件となっていました。

さらに、主要省庁は軍の管理下にあり、国家資産の投げ売りも一部行われましたが、価値のあるものを手にしたのは軍の関連会社などで、こういった背景もあり同国での貧富の格差が広がっていました。

そんな中、2017年に国軍は75万人のイスラム少数民族を強制的に隣国バングラデシュに逃避させるなど残忍なキャンペーンを強化したこともあり、アメリカを含む欧米諸国は国軍に対して経済制裁を加えていました。

こうした背景もあり、アウン・サン・スー・チー氏率いる与党・国民民主連盟（NLD）が2020年11月の総選挙で圧勝し、国軍系野党・連邦団結発展党（USDP）は圧倒的な少数派に留まりる結果となりました。

その結果、政治・経済に根を張った既得権益層である軍の警戒感を募らせることにもなり、軍は「選挙での不正」を訴え、新政権の閣僚が初めて議会に着席する予定だった2月1日、ついにクーデタが発生しました。

今回のクーデターについて、通常であればクーデターで権力を握った政権への援助を禁じる法律がアメリカなどにある通り、国軍政権に対して経済制裁などを加え政権を弱体化させていくことが通常のシナリオだと思われます。

しかし、こういった措置がすぐに行われないということも国軍側は織り込み済みだと考えられています。

それはなぜでしょうか。
ここでキーになるのが「米中関係」です。

まずミャンマーの貿易について、2010年の民主化に前後して制裁が解除され先進国との取引が始まったわけですが、冒頭述べた通り、ミャンマーは天然ガスや鉱石（ルビーなど）の生産国であり、さらに陸路でインド洋に抜けていくルートもあるため、中国が積極的にミャンマー進出を進めていました。

そして2018年の段階で中国の対ミャンマー貿易額は約118億ドルに上り、二位のタイ（約57億ドル）以下を大きく引き離しています。

今回、アメリカからミャンマーへの援助等をストップせざるを得ない状況になると、「東南アジア最後のフォロンティア」であるミャンマーを貿易でも大きく突き放す中国に押しやることになりかねないことが予想されます。

アメリカとしては、かなり頭の痛い問題であるとともに国際社会としての介入等は慎重に進めざるを得ないでしょう。

昨日起こったことがwikipediaに既にまとめられていることに驚きました。。

それでは、読んでいただきありがとうございました。
それでは今日も、「やりたい、なりたい。」を実現していきましょう！

出典）
外務省
yahooニュース
毎日新聞
wikipedia

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