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起業|新規事業

【起業準備中の方必見!】
会社の所在地は大事!
決め方の
ポイントについて

Yoshihide Saito, Tokyo

24 May. 2021

はじめに

こんにちは、ヒデヨシです!
記事をご覧いただき、ありがとうございます。

これから起業する際には会社の所在地を決める必要があります。

しかし、どこで起業するべきか、何に注意すれば良いのかわからないという人は多いでしょう。

そこで、この記事では起業するときの会社の所在地の決め方についてポイントを解説します。

また、弊社にてプラットフォームのほか、M&A仲介・アドバイザー資金調達、事業計画策定新規事業の支援をしています。

会社の所在地に制限はない

起業するときには、登記のために会社の本店所在地を決定する必要があります。

この本店所在地はどこに設定しても良いとされているのが特徴です。

そのため、必ずしもオフィスビルに限定されておらず、一戸建てやマンション・アパート等どこでも良いとされています。

したがって、資金が不足しているのに無理をして都心の一等地に事務所を構える必要はないのです。

しかし、どこを会社の所在地にするかによって、実際に経営を始めたときにさまざまな影響を受けることがあります。

実際に経営を始めた後のことも考慮して本店の場所について検討しましょう。

ただし、後から本店の住所を変更することは可能なため、一時的に自宅で登録しておいて、経営が軌道に乗ってから変更するという方法もあります。(本店の変更については、再度登記が必要です。)

会社の所在地は
社会的信用に関わる

会社の所在地はホームページや名刺などに記載されることになります。

これからその会社と取引をしたいと考えている人は、会社の住所を調べるでしょう。

そのときに会社の所在地についても調べられるため、そのときに与える印象は大切です。

たとえば、都心の一等地のオフィスビルの中に所在地があるのと、郊外で名前を聞いたこともないような地域にオフィスがあるのでは印象は大きく異なります。

もちろん事業内容にもよるのですが、一般的には都市部にオフィスが所在している方が信頼されやすいでしょう。

また、会社の所在地がオフィスビルか、それとも自宅なのかも信用に影響します。

マンションやアパートの一室が事務所になっていると、その時点で信用できない会社であると判断される恐れがあるのです。

このように会社の所在地は社会的信用に大きく関わってくるため、どこを所在地にするのかは慎重に検討するべきです。

賃貸住宅を
会社の所在地にする際には
事前に許可をもらっておく

マンションやアパートの一室を会社の所在地にしたいときには、あらかじめ許可をもらっておくことが大切です。

管理規約などで会社の所在地にすることが禁止されているケースがあります。

事務所としての使用を禁じている物件は意外とたくさんあるため注意しましょう。

また、管理規約だけを確認するのではなく、直接管理会社やオーナーに問い合わせておくことをおすすめします。

場合によっては、個別に事情を説明して納得してもらうことで特別に事務所としての使用を認めてもらえるケースもあるのです。

たとえば、不特定多数の人の出入りがないのであれば、事務所としての利用が認められる可能性があります。

その場合は追加で敷金などを請求されることもあるため、条件についてよく確認しましょう。

会社のプレートを表札やポストなどに設置しても良いかなど細かな点もチェックすることが大切です。

尚、郵便物配送の関係で年金事務所などに表札やポストに会社名の表示を求められることは多いため、よく確認するようにしましょう。

賃貸オフィスを事務所にする
メリットとデメリット

多くの会社は賃貸オフィスを借りてそこを本店所在地としています。

きちんとしたビルの中に事務所を設置することで、信頼されやすいのがメリットです。

基本的に賃貸オフィスは都心部に位置していることが多く、交通の便が良くて、快適に通えます。

取引先からの訪問があったときには、スムーズにアクセスしてもらえるでしょう。

賃貸オフィスであれば応接室を設置することができるため、来客があったときにきちんと迎えることができます。

多くの従業員を雇用したいときや事業を拡大したいときなども賃貸オフィスの方がスペース的に対応しやすいです。

デメリットとしては、賃貸オフィスを借りるための初期費用と維持費がかかる点などがあります。

そのため、会社の規模によっては賃貸オフィスを借りるのは負担が大きくなるだけでデメリットが大きいため注意しましょう。

自宅を事務所にする
メリットとデメリット

自宅を事務所として活用するメリットは経費を抑えることができる点です。

家賃や光熱費などは一部を経費にすることができるため、費用を大きく節約できます。

税理士の先生などに確認する必要はありますが、多くのケースで家賃の50%程度までは経費にすることが可能でしょう。

ただし、取引相手から信頼されにくい、自宅の住所を知られてしまう、プライベートとの区別がつきにくくなる点などに注意してください。

たとえば、会社のホームページには自宅の住所を公開することになるため、それに抵抗を感じる人もいるでしょう。

一方で、ネット上のみで完結するビジネスであり、事務所に人を招く必要がほとんどないような事業の場合は、自宅を事務所にしてもあまり問題はありません。

逆にいえば、頻繁に事務所に来客がある、複数の従業員を雇うといったケースでは自宅を事務所にすると不都合を感じる点がたくさん出てくるでしょう。

まとめ

これから起業する際には事務所をどこに設定するのか決めることが大切です。

その際には自宅を事務所として使う、賃貸オフィスを利用するといった選択肢があります。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、一概にどちらの方が優れていると決めることは難しいです。

この記事を参考にして、それぞれに適切な本店所在地を設定すると良いでしょう。

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