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起業|新規事業

前職と同じ業種で
起業して良いのか?
同業種での起業について解説!

Yoshihide Saito, Tokyo

31 May. 2021

はじめに

こんにちは、ヒデヨシです!
記事をご覧いただき、ありがとうございます。

起業する際には前職と同じ業種を選択したいというケースがあるかもしれません。

しかし、果たして前職と同じ業種でビジネスを始めても良いものか疑問に思う人もいるでしょう。

この記事では前職と同業種での起業について気になる点を解説しました。

基本的には同業種での
起業は構わない

これから前職と同業種で起業する場合は、何か法的に問題があるかもしれないと考える人がいるかもしれません。

しかし、基本的に日本では職業選択の自由が認められています。

したがって、法的には本人の意思が尊重されるため、前職と同じ業種で起業したとしても特に問題はありません。

退職後にどのような職業を選択するのも自由であり、それは憲法で保証されている権利だからです。

ただし、前職の会社の規約などが影響するケースがあるためこの点は注意しましょう。

以前の会社と交わした誓約書や就業規則などによって、同業種での起業が制限されるケースもあります。

そのため、同業種での起業については、個別の事情を考える必要があります。

競業避止義務とは

起業する際に意識しておきたい点として競業避止義務があります。

競業避止義務とは退職後に前職と関係のある事業を始める、競業関係にある起業に就職するといったことを禁止する義務のことです。

競業避止義務についてはすべての労働者に適用されるわけではなく、前職の会社と特約を結んでいる場合に拘束される可能性があります。

たとえば、競業避止義務についての誓約書を提出していた場合です。

この場合は、退職後に競業を避けるという約束をしていたため、同業種での起業も拘束される可能性があります。

このような誓約書については、あまり退職後のことを意識せずに簡単に結んでしまう人が多いです。

しかし、将来起業しようと考えている人にとっては重大な問題となる可能性もあるため注意しましょう。

基本的に一度誓約書を交わした内容については、後でそれを撤回することは難しいからです。

競業避止義務は必ずしも
適用されるわけではない

競業避止義務についての誓約書を交わしていたからといって、必ずしもその内容に全面的にしたがわなければいけないということではありません。

あくまでも誓約書で約束した特約について、それを適用する合理性があることが求められます。

そうでなければ会社の都合でどのような約束もできてしまうため、それでは労働者の権利を損なうとされているのです。

したがって、競業避止義務については、それが適用される合理性がある場合にのみ退職した労働者を拘束できると考えられます。

競業避止義務はあくまでも使用者の正当な利益を保護する目的で適用されるものです。

そのため、たとえば退職したあとに前職の会社とは遠い地域において同業種のビジネスを始めるのは合理的に考えて問題ないと判断できるでしょう。

また、退職してから2年以上経過しているような場合には、競業避止義務の有効性は認められにくいでしょう。

裁判となれば、最終的には裁判所によって競業避止義務の妥当性について判断されます。

前の会社の利益を損なう
ような行為をしてはいけない

競業避止義務とは関係なく、退職後に前の会社の利益を損なうような行為をするのはNGです。

たとえば、前の会社の顧客リストを勝手に持ち出して、それを活用して起業してはいけません。

顧客リストを持ち出すのはそもそもNGな行為であり、顧客リストを使ってビジネスを始めるのは、以前の会社の利益を大きく損なうと判断されるのです。

また、前の会社の同僚や後輩を引き抜くといった行為も避けるべきでしょう。

このような行為をすると、最悪の場合には以前の会社から訴えられる可能性もあります。

退職してから起業する際には、以前に所属していた会社の利益を尊重する姿勢が求められるのです。

特に同業種での起業の場合には、ノウハウや顧客リストなどを容易に盗んで活用できる状況となっているため、トラブルの原因になる要素がたくさんあります。

以前の会社のことを尊重して良好な関係を保つことができれば、協業もしやすくwin-winな関係となることも考えられるでしょう。

以前の会社を尊重するのもそうですし、トラブルの元となるようなことや、実質的に被害・損害を与えたりするような行為は避けましょう。

慎重に判断したい場合は
弁護士に相談すると良い

以前いた会社と同業種でビジネスを始める場合には、さまざまなトラブルの原因があります。

そのため、法的に問題のない起業を進める必要があり、いろいろな面で慎重な判断が求められるのです。

それは法律の素人ではなかなか判断が難しいことであり、間違えた選択をするケースもあります。

そこで、同業種での起業を考えているならば、念の為に弁護士に相談しておくと良いでしょう。

特に労働関係について詳しい弁護士に相談をすれば、未然にトラブルの原因を取り除くことができます。

どうすれば、以前の会社と良好な関係を保ちながら起業できるのか、具体的な対応策やアドバイスなどをもらえるでしょう。

まとめ

これから起業する際に以前の会社と同業種を選ぶ場合には注意しましょう。

競業避止義務に抵触するケースがあるからです。

起業直後に裁判などとならないよう、以前の会社を尊重しトラブルを避けて起業しましょう。

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