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起業|新規事業

【起業準備中の方必見!】
起業の際に利用できる
制度・補助金5選!

Yoshihide Saito, Tokyo

24 May. 2021

はじめに

こんにちは、ヒデヨシです!
記事をご覧いただき、ありがとうございます。

これから起業する際にはさまざまな制度や補助金を利用すると良いでしょう。

そうすれば、創業時に必要な資金を受け取ることができ、経営のサポートとなるでしょう。

この記事では、起業する際に活用できる制度や補助金について5つを選びました。(現時点調べ)

それでは、それぞれの制度や補助金について詳しくみていきましょう。

新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)
による創業・ベンチャー支援

こちらは中小機構によって実施されている創業・ベンチャー支援の制度です。

これから創業したい、新製品や新技術の研究開発を行いたい企業に対して、新規事業支援施設を安い賃料で貸し出しています。

オフィスや工場、研究室などを借りて研究開発を実施したい人を対象としている制度です。

全国に29のインキュベーション施設があり、実際にスペースを借りて研究開発に取り組むことができます。

さらに、中小機構では専門家を常駐させていて、成長や事業化を支援するためのサポートも実施しているのが特徴です。

これから新しいビジネスを始めたい起業家を応援する制度であり、賃料を大きく節約することができます。

オフィスやラボ、工場、会議室、商談室といったスペースを利用可能です。

さらに販路開拓や知財戦略、資金調達などについて専門的なことを相談できます。

参考リンク

小規模事業者持続化補助金(一般型)

こちらは小規模事業者の販路開拓の取り組みなどを支援するための制度です。

従業員が20人以下の法人や個人事業主の人を対象としています。

目まぐるしく変化する経営環境において持続的に事業を発展させることを目的として、経営計画を作り、生産性の向上や販路開拓などに取り組む際の費用が支援されるのが特徴です。

具体的にはウェブサイトの作成やチラシ作成、商談会への参加などにかかる費用を補助率2/3で支援します。

単独申請の場合は補助上限額が50万円、共同申請の場合は500万円が上限額です。

通年で公募していて、全国商工会連合会、日本商工会議所によって実施されています。

幅広い用途に活用することができるため、創業間もない企業であっても比較的申請しやすいでしょう。

参考リンク

新創業融資制度

日本政策金融公庫による融資制度であり、新しく事業を始める人、あるいは事業を始めて間もない人を対象としています。

無担保・無保証人で利用できるのが特徴であり、利用しやすい制度です。

創業のため、あるいは事業を開始してから必要となる設備資金や運転資金などの融資を受けられます。

融資限度額は3,000万円であり、そのうち運転資金については1,500万円までが限度です。

自己資金の要件が定められていて、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが求められます。

できるだけ多くの自己資金を持っていることが大切であり、そうしないと自己資金の要件を満たしていても審査で落ちるケースがあるため注意しましょう。

自己資金については慌ててお金をかき集めて預金通帳に入金するのではなく、できれば1年以上前から入金しておくと良いです。

審査では自己資金をどのように蓄積したのかその過程までチェックされます。

参考リンク1

参考リンク2

女性、若者/シニア起業家支援資金

日本政策金融公庫による支援制度であり、事業開始後7年以内の女性、35歳未満、55歳以上の人を対象としています。

新しく事業を始める、あるいは事業開始後に必要となる資金の支援を目的としている制度です。

融資限度額は7,200万円であり、運転資金は4,800万円までとなっています。

返済期間は設備資金の場合は20年以内(据置期間2年以内)、運転資金は7年以内(据置期間2年以内)です。

35~54歳の男性以外であれば誰でも対象となる制度であり、金融機関から融資を受けるのが困難な属性の人をサポートすることを目的としています。

そのため、貸し倒れのリスクが大きい、取引実績がないなど民間の金融機関から融資を受けられないような人でも借りやすい制度です。

融資の種類によって金利が決まる制度であり、財務状況にかかわらず低金利で融資を受けられます。

担保や保証人についてもできる限り事情に対応してくれるため安心です。

参考リンク

起業支援ファンド

将来有望なベンチャー企業が新規事業に取り組む際にファンドから資金提供や経営支援を受けられる制度です。

中小機構がファンド出資事業を行っており、中小機構を通じてファンドからの出資を受けられます。

いつでも出資提案を受け付けていて、申請すれば審査を受けて出資が決定すれば実際に資金を受け取れるという流れです。

中小機構では下記の3種類のファンド出資事業を展開しています。

  • 起業支援ファンド
  • 中小企業成長支援ファンド
  • 中小企業再生ファンド

このうち創業時や創業して間もない中小企業を対象としているのは起業支援ファンドです。

申請をすると事前審査に1ヶ月、本審査に2ヶ月かかるため、余裕を持って申し込みをすると良いでしょう。

参考リンク

まとめ

起業を応援するさまざまな制度についてまとめました。

それぞれ条件が異なっているため、細かい点を確認して適した制度を選ぶと良いでしょう。

しっかりと準備をして申請をすれば審査に通り実際に補助金や融資などを受けることができます。

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