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M&A

【M&Aとは何?】
どんな目的で行われるかなど
解説します

Yoshihide Saito, Tokyo

2 Apr. 2021

はじめに

こんにちは、ヒデヨシです!
記事をご覧いただき、ありがとうございます。

貴方はM&Aという手法をご存知でしょうか?

企業は様々な事業を行って業績を出していますが、全ての企業が安定した業績を出せるわけではありません。

中には新規事業が上手くいかずに業績が伸び悩み、倒産寸前にまで追い込まれる可能性もあるでしょう。

そんな時に選択肢の一つとして挙げられるのが、M&Aによる売却です。

それでは、M&Aとは何か、どんな目的で行われるかなどをご説明します。

また、弊社にて、M&Aの支援をしている他、マンツーマンでのスキルアップサービスを開始しましたので、もしご興味あればコチラよりご覧ください。

M&Aとは?

M&AとはMergers and Acqusitionsの略称であり、合併・買収を意味しています。

合併は2つ以上の企業が1つに集約されることを指し、買収は買い手企業が売却される企業の株式を取得し、経営権を得ることを指します。

M&Aはその両方を行うものであり、買い手企業にとっては一つの経営戦略として企業を買収することによって様々なメリットがあります。

売り手企業にとっては事業を手放すことになりますが、従業員の雇用の継続を保証する条件をつければ倒産に伴って徒労に迷わせずに済みます。

M&Aには、双方にメリットやデメリットがあるため、本当にM&Aを実行するべきなのか慎重に検討するべきでしょう。

M&Aを行う目的とは?

M&Aを行う目的は買い手企業と売り手企業それぞれで大きく違います。

困った時のM&Aともいえる目的なので、後継者問題や事業拡大などを考えている時はM&Aという選択肢があることを忘れてはいけないかもしれません。

それでは、M&Aを行う目的についてご説明しましょう。

後継者問題の解決

売り手企業がM&Aを行う目的の一つとして挙げられるのが、後継者問題です。 経営者がどんなに頑張って業績を安定させていたとしても、それが未来永劫続くとは限りません。 何故なら、経営者の高齢化によって経営が左右されるからです。 経営者が高齢になると、今までのように手腕を振るい続けるのは難しくなるでしょう。 しかし、そこで問題になるのが後継者の問題です。 経営者の親族や子どもが後継者となって企業を引き継ぐのであれば何も問題はありません。 しかし、親族や社内に後継者がいる場合でも、経営を任せることができないと判断することもあります。 企業の経営権を譲った途端に経営が傾くことも珍しくないため、むやみに経営権を譲渡するわけにはいきません。 何より経営権の承継に伴う税負担やコストに耐えられないことも考えられるため、後継者問題は難を極めるでしょう。 そんな時にM&Aを行うことで、経営や財務基盤が強固になっていて信頼できる企業に売れば事業の継続はもちろんさらなる発展が見込めるのが大きなポイントです。

事業拡大に必要な時間を買う

買い手企業がM&Aで企業を買収する目的として挙げられるのが、低リスクで事業拡大を行うことです。 通常、企業が新たに事業拡大を計画する場合、様々なリスクが伴います。 事業を拡大したところで成功するかどうかも分からない上に失敗してしまえば多大な損害を負うこともあるなど、ハイリスクなチャレンジをすることになります。 しかし、M&Aを行って事業を買収すれば、既に完成された事業で利益を出すことができるため、低リスクで事業拡大ができるのが大きなポイントです。 売り手企業が所有していたノウハウや取引先、人材、技術などを引き継ぐことによって、スムーズに事業を拡大させることができるでしょう。 いわばM&Aは事業拡大に必要な時間を買っているようなものだと言えます。

人材確保の負担を減らす&従業員を路頭に迷わせない

M&Aを実行するにあたり、買い手企業は人材を確保する負担が減らせること、売り手企業にとっては従業員を路頭に迷わせない目的があります。 まず、売り手企業は企業の廃業や倒産に伴って従業員を退職させるのではなく、買い手企業に従業員の雇用継続を条件に売却したいという交渉を行うことで従業員を路頭に迷わせずに済むのがポイントです。 買い手企業によっては無条件で従業員を受け入れてくれるケースもあれば、交渉が発生するケースもあります。 また、買い手企業は一から求人募集や採用活動、新人研修などのコストや時間をかけなくても、すでにノウハウや技術などを持っている人材を確保できます。 新たな人材を確保するには様々なコストやリスクが発生するため、そういった負担を可能な限り減らしつつ優良な人材が確保できるのがポイントです。

まとめ

M&Aの目的は基本的に双方にとってメリットが多くあります。

上手く交渉を進めれば倒産や廃業に伴って従業員を退職させる必要性はありませんし、買い手企業にとっても低リスク・低コストで事業拡大や人材確保ができるので、M&Aは有力な選択肢の一つになります。

お互いに信頼できる企業だということが分かれば、スムーズに交渉が進みやすくなるでしょう。

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著者について

Bish代表|ヒデヨシ

・M&Aマッチングサイト「Bish」運営 ・M&Aアドバイザー ・起業 新規事業支援【資金調達・コンサルティング】 ご興味ある方お気軽に連絡ください! 経歴:SBIホールディングス、LINE

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