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【開校予定まで あと7日】:M&A対価の支払い方法 4選

Yoshihide Saito, Tokyo

この記事は、「Bish M&Aスクール」サイトの記事を転載した記事です。

はじめに

こんにちは!
Bish株式会社 代表のヒデヨシです。

弊社では、M&A仲介や財務関連のサービスを行っていることから

「M&Aについて教えてほしい!」
「M&Aしたいんだけどどうすれば良い?」
「M&Aの副業したい!」
などの声をたくさんいただきます。

そんな皆様の声にお応えし

【明日から使える虎の巻】をテーマに
超実践型「Bish M&Aスクール」を開校します!!

対象は以下のような方々を想定しています。
・FP
・IFA
・(経営)コンサルタント
・M&A支援はまだ経験のない会計事務所
・M&A仲介業を新規事業として検討する方
etc…

今日の記事からはカリキュラムの内容について
記載していきたいと思います。

実際にスクールのカリキュラムの中で伝えていく内容の一部分についてご紹介できればと思います!

今回は、M&Aにおける対価の支払い方法について、
解説したいと思います。

株式譲渡における一括支払い

こちらが一番ベーシックな
対価の支払い方法かと思いますが、
株式譲渡の際に一括で買い手から売り手に
株式譲渡の対価を支払うというケースです。

株式譲渡契約を売り手と買い手で締結し、
クロージング(決済)に必要な条件を満たした上で、
(場合によっては価格の微調整の計算を行い)
クロージングを行います。

事業譲渡における一括支払い

次に事業譲渡のパターンで、
これは以前スキームの部分で説明したものですが、
スキームが異なるのみで、
一括で対価を支払うという部分については、
株式譲渡の話と何ら違いはありません。

事業譲渡契約を売り手と買い手の間で結び、
必要に応じてクロージング条件を満たした上で、
クロージングに進むというものとなります。

譲渡対価+退職金支払い(株式譲渡)

次に、若干の応用編となりますが、
株式譲渡において、
株式譲渡の対価と退職金で
M&Aとしての総額の対価を支払う方法となります。

こちらは特に、
代表=株主のケースで長年勤めた方から
M&Aで会社を譲り受ける場合ですが、
退職金としてお出しした方が、
売り手にとって税メリットが出る場合があります。
(参考:退職金の控除について)

その他、買い手としても、
譲り受ける会社に残る現預金を活用し、
譲渡対価をトータルで支払うことができるため、
一括で出ていくキャッシュを少なくできる可能性があります。

アーンアウト

その他にも、
「アーンアウト」と呼ばれる、
譲渡対価を分割で支払っていく方法があります。

国内で有名な事例からすると、
マネックス証券などのマネックスグループが、
暗号資産で有名なコインチェックを買収した際に
使われたスキームです。

ざっくりとですが、
上記例だと、初期で36億円。
加えて、コインチェックの21年3月期までの
3年間の純利益合計額に対して
2分の1を上限に追加で取得費用を支払うとしました。
(参考:追加支払いに関わるプレスリリース

こういった条件を整え、合意する難易度が高いため、
中小企業におけるM&Aは避けられがちですが、
一定のリスクの低減や継続する経営陣のモチベーションの
コントロールではうまく活用できる可能性もあります。

Bish M&Aスクールでは、
今のようにお伝えした内容を
紹介のもらい方や、アプローチの文面例なども含めて
「より詳細に」
「より実践的に」
お伝えして参りたいと思います。

M&Aアドバイザー業務について、
さらに詳細に知りたい方は是非スクールの受講を
ご検討ください!!

余すことなく全てのノウハウをお伝えします!

最後に

ご精読ありがとうございました。
こんな感じでリリースまでのドタバタ劇をお伝えしながら
少しでも多くの方に認知していただき、
誠に勝手ながらリリースまでのお尻叩きを
是非皆さんにお願いできますと幸いです!!

次回以降も是非ご覧いただけますと嬉しいです!

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