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M&A|ビジネス売買

【M&A・事業譲渡検討必見】
売却時の必要書類準備

Yoshihide Saito, Tokyo

11 Mar 2021

はじめに

こんにちは、ヒデヨシです!

記事をご覧いただき、ありがとうございます。

この記事は、M&A・事業譲渡に興味のある方やこれらを検討している人などへ、案件の推進を行う為に該当企業・事業を買い手が分析・評価するなどの為に売り手側が一般的に準備する資料についてまとめます。

必要に応じて確認し、お役立ていただければ幸いです。

必要書類

初期検討時資料の分類は、大きく以下の3つが代表的なものとしてあげられます。

【初期検討資料の大まかな分類】

  1. 法人の実在証明、許認可等に関する書類
  2. 事業、会社沿革及びメンバー(従業員など)に関する書類
  3. 財務内容に関する書類

法人の実在証明、許認可に関する書類

まずは、会社が実在するのか?事業が許認可等の下、きちんと行われているのか?ということを確認できる書類ですが、以下のようなものが上げられます。

  • 定款
  • 印鑑証明書
  • 登記簿謄本
  • 株主一覧(株主名簿)
  • 開業届・許可証
  • 賃貸借契約書 など

事業、会社沿革及びメンバー(従業員など)に関する書類

次に、ビジネスモデルや事業内容、会社のこれまでや役員・従業員などに関する書類ですが、以下のようなものが上げられます。

  • 役員一覧(氏名・年齢・役割等・勤続年数・給与など含む)
  • 従業員名簿(氏名・年齢・役職等・勤続年数・給与など含む)
  • 会社概要・パンフレット など

財務内容に関する書類

最後に、現状の財務内容に関する書類ですが、以下のようなものが上げられます。

決算書だけでなく、総勘定元帳と照らし合わせて見ることでお金の流れが可視化されます。

また、借入金は借入額や条件の他、個人保証がついているかなども要確認です。

退職金についても今後発生しうるコストなので、確認しておく必要があります。

  • 決算書
  • 法人税申告書
  • 科目内訳明細書
  • 総勘定元帳
  • 固定資産台帳
  • 今期の月次試算表
  • 借入金に関わる書類
  • 退職金に関わる書類 など

さいごに

読んでいただき、ありがとうございました!

これ以外にも、事業の強みや細かい内容を確認する必要があったり、詳細にヒヤリングを行うことで分かることも多々あるかと思います。

弊社にてM&AやPMIのサポートも行っておりますので、もしご興味あればお問い合わせからお願いします。

それでは今日も「やりたい、なりたい」を実現していきましょう!

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