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【開校予定まで あと19日】:M&A売却の際に必要な資料

Yoshihide Saito, Tokyo

この記事は、「Bish M&Aスクール」サイトの記事を転載した記事です。

はじめに

こんにちは!
Bish株式会社 代表のヒデヨシです。

弊社では、M&A仲介や財務関連のサービスを行っていることから

「M&Aについて教えてほしい!」
「M&Aしたいんだけどどうすれば良い?」
「M&Aの副業したい!」
などの声をたくさんいただきます。

そんな皆様の声にお応えし

【明日から使える虎の巻】をテーマに
超実践型「Bish M&Aスクール」を開校します!!

対象は以下のような方々を想定しています。
・FP
・IFA
・(経営)コンサルタント
・M&A支援はまだ経験のない会計事務所
・M&A仲介業を新規事業として検討する方
etc…

今日の記事からはカリキュラムの内容について
記載していきたいと思います。

実際にスクールのカリキュラムの中で伝えていく内容の一部分についてご紹介できればと思います!

M&Aに必要な資料

M&Aの具体プロセスの中での
買い手募集開始するためにアドバイザーが
確認及び活用する資料について記載します!

まず、最初にリクエスト資料は
以下のような資料となります。

・登記簿謄本
・会社案内
・定款
・株主リスト
・従業員名簿(+賃金台帳)
・決算書(直近3期分)
・進行期の月次試算表(直近月まで)
・(賃貸借契約)

また、事業譲渡であれば、
譲渡対象事業に係る「事業PL」や
「対象の資産・設備一覧」が必要となります。

しかし、今上げた事業PLなどは、
中小企業におけるM&Aでは
管理されていないケースが実態として多く、
M&Aの際に作っていく必要があります。

しっかりと精緻なものを作成しないと、
DD(デューデリジェンス)の際に指摘が多くなり、
減額となることは間違いないので、
特に費用など含めて抜け目なく作成することが
重要です。

M&Aに必要な資料の見方

これらの資料を受領したら、
内容の精査を行います。
資料の観点(目的)としては、
以下の4つが目下の趣旨となります。

① 企業の実態確認(反社などのリスクはないか含む)
② 株価算定・事業価値評価のため
③ 事業理解、資料作成のため
④ 買い手様の初期検討のため

それぞれの資料の見るべき箇所は、
以下のような箇所となります。

登記簿謄本:

・登記代表者、役員
・発行済み株式数
・資本金
・(種類株の発行有無など)

会社案内:

・事業内容など

定款:

・株式譲渡制限の有無など

株主リスト:

・既存株主

従業員名簿(+賃金台帳):

・在籍する従業員
・人件費

決算書(直近3期分):

・損益計算書
・貸借対照表
(申告書等一式の場合)
・固定資産
・借入一覧
・科目別明細
・繰越欠損金額 など

進行期の月次試算表(直近月まで):

・月次推移表
・直近月のBS項目

(賃貸借契約):
・店舗やオフィスの賃貸条件 など

特に、決算書等を見ていく際には、
それぞれの期において、
大きく変動があったところなどです。

何故、変動があったのか、
これらは買い手側として気になるポイントですので、
必ず押さえておく必要があります。

Bish M&Aスクールでは、今のようにお伝えした内容を
紹介のもらい方や、アプローチの文面例なども含めて
「より詳細に」
「より実践的に」
お伝えして参りたいと思います。

M&Aアドバイザー業務について、
さらに詳細に知りたい方は是非スクールの受講を
ご検討ください!!

余すことなく全てのノウハウをお伝えします!

最後に

ご精読ありがとうございました。
こんな感じでリリースまでのドタバタ劇をお伝えしながら
少しでも多くの方に認知していただき、
誠に勝手ながらリリースまでのお尻叩きを
是非皆さんにお願いできますと幸いです!!

次回以降も是非ご覧いただけますと嬉しいです!

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