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【開校予定まで あと11日】:株式譲渡 vs 事業譲渡 ②

Yoshihide Saito, Tokyo

この記事は、「Bish M&Aスクール」サイトの記事を転載した記事です。

はじめに

こんにちは!
Bish株式会社 代表のヒデヨシです。

弊社では、M&A仲介や財務関連のサービスを行っていることから

「M&Aについて教えてほしい!」
「M&Aしたいんだけどどうすれば良い?」
「M&Aの副業したい!」
などの声をたくさんいただきます。

そんな皆様の声にお応えし

【明日から使える虎の巻】をテーマに
超実践型「Bish M&Aスクール」を開校します!!

対象は以下のような方々を想定しています。
・FP
・IFA
・(経営)コンサルタント
・M&A支援はまだ経験のない会計事務所
・M&A仲介業を新規事業として検討する方
etc…

今日の記事からはカリキュラムの内容について
記載していきたいと思います。

実際にスクールのカリキュラムの中で伝えていく内容の一部分についてご紹介できればと思います!

今回は、前回に引き続き
M&Aスキームについて解説しますが
今回は「事業譲渡」について解説します。

M&Aのスキーム

今回は、M&Aスキームについて解説します。

M&Aは広義で言えば「資本の移動が伴う企業提携」
と言えます。

なので、M&Aにも様々なスキームが存在します。
(以下、イメージの通り)

一方で、一般的に言われるM&A、
中でも中小企業のM&Aに関しては、
9割以上が、「株式譲渡」か「事業譲渡」の
いづれかのパターンとなります。

なので、ほとんどのケースにおいて、
アドバイザーは「株式譲渡」か「事業譲渡」の
2つのケースについて知っておくということが
まず最初に求められます。

この2パターンについて、
以下のイメージもご参考にいただきたいですが、

・「株式譲渡」は、株式会社ごと譲渡するパターン
・「事業譲渡」は、会社の一部の事業のみを譲渡するパターン

となり、売主さんのご要望に応じて、
スキームを提案・説明して、
売り手に理解・納得いただく必要があります。

株式譲渡 vs 事業譲渡

事業譲渡

今回解説する事業譲渡は、
「会社の一部または全部の事業」のみを
売り手から買い手に譲渡する。
というものとなります。

会社の一部または全部の事業という
言い方になりましたが、
もう一段解像度を上げると、
会社の一部または全部の事業に紐付く
「資産や負債の譲渡」となります。

もちろん、再契約が必須となりますが、
いわゆる資産・負債だけでなく、
既存の取引先との契約や
従業員の引継ぎなども含まれます。

事業譲渡のメリットは、
買い手にとってみれば譲渡対象が、
対象事業に関わる資産や負債のみ
となることから、リスクが限定的となる。
といった点が上げられるでしょう。

また、買い手にとっては、
時価資産からプレミアムで
支払っていることとなる、
「のれん」に係る部分について、
5年で償却できる可能性があり、
節税メリットがある場合も多くあります。

なので、利益を多く出した期に、
節税効果なども期待し、
事業譲渡に取り組むという企業も
存在します。

一方、事業譲渡では株式譲渡と異なり
土地などを除き消費税がかかるため、
執筆時点で言えば、
譲渡対価に加え「10%」余分に
消費税分を支払う必要が出てきます。

売り手側としては、
事業譲渡を行うことにより、
売り手会社の他の事業などは存続し、
一部を切り離すことによる「選択と集中」を
行うことが可能です。

一方、売り手側で
事業譲渡で利益が出た場合、
法人税が掛かってくるという点については、
認識しておく必要があります。

Bish M&Aスクールでは、今のようにお伝えした内容を
紹介のもらい方や、アプローチの文面例なども含めて
「より詳細に」
「より実践的に」
お伝えして参りたいと思います。

M&Aアドバイザー業務について、
さらに詳細に知りたい方は是非スクールの受講を
ご検討ください!!

余すことなく全てのノウハウをお伝えします!

最後に

ご精読ありがとうございました。
こんな感じでリリースまでのドタバタ劇をお伝えしながら
少しでも多くの方に認知していただき、
誠に勝手ながらリリースまでのお尻叩きを
是非皆さんにお願いできますと幸いです!!

次回以降も是非ご覧いただけますと嬉しいです!

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