こんにちは、ヒデヨシです！
記事をご覧いただき、ありがとうございます。

事業譲渡にはデメリットがありますが、それを補って余りあるほどのメリットがあります。

事業譲渡を行うことによって売りたい事業だけを譲渡することができますし、交渉次第で従業員の雇用も確保できます。

本当に事業を譲渡してもいいのか迷っているなら、どんなメリットがあるのかチェックするのがおすすめです。

それでは、売り手側が事業譲渡を行う際にどんなメリットがあるのかご説明しましょう。

また、弊社にて、M&Aの支援をしている他、経営者・起業準備中の方に向けた月額11,000円の顧問サービスも始めました。

コチラよりご覧ください。

事業譲渡には法人格を残しつつ財務基盤の健全化を計ったり後継者不足を解決したりと様々なメリットがあるので、事業譲渡に迷っている人はどんなメリットがあるのかチェックしてから検討するのがおすすめです。

それでは、事業譲渡のメリットについてご説明しましょう。

○売りたい事業が選べる

事業譲渡のメリットは、自社の事業の中で売りたい事業を限定して切り出せることです。

事業を譲渡するということは手放すということになりますが、事業を手放すことによって得られるメリットが多くあります。

他の事業で手一杯になっている状況下で、不採算事業等を譲渡することで余裕を持たせたり、必要最低限の事業だけを残すことで財務基盤を固めたり、様々な目的に合わせて選べるのがポイントです。

事業譲渡は自社の事業の見直しも兼ねて行われることも多いため、困った時に事業譲渡をする選択肢があるでしょう。

○従業員の雇用が継続される場合もある

事業譲渡を行う場合、従業員の雇用が確保される場合もあります。

事業のみを譲渡しますが、事業に精通した従業員をそのまま買い手が引き取るケースもあります。

引き取らない場合では、自社にリソースが残ることになるため、従業員を他の事業に回し、残存事業の強化を図ることも考えられます。

○他の事業に集中できる

事業譲渡は経営戦略の一つであり、不必要な事業を譲渡することで成長する見込みがある事業に投資することができるメリットがあります。

一つの事業を売却することによって得られる資金を他の事業に回したり、譲渡した事業に割いていた資金を他に回したりと事業が一つ無くなるだけで他の事業を成長させることができるでしょう。

○次の事業を始める時の資金が作れる

規模が大きい企業の場合は新しい事業を始めるわけにはいきませんが、個人事業主や規模が小さい企業の場合は現在の事業を売却した時の資金で新事業を始めることができます。

一から新事業を始めるには多額の資金が必要になりますが、ゼロからのスタートになったとしても現在の事業を譲渡すればまとまった資金が得られるのがポイントです。

譲渡した時に得られる資金を活用することで、必死になって資金調達に奔走することなく新事業を始めることができるでしょう。

○譲渡利益が得られる

基本的に売却する事業は、現在の価値に加えて将来的に発生する見込みがあるであろうのれん代（営業権）をプラスした譲渡利益が得られるのが大きなメリットです。

つまり、買い手企業が譲受する事業に将来性を感じているのであれば、相場よりも多くの利益を得ることができるでしょう。

もちろん譲渡利益を得るということは、その分だけ税金が課せられることになるので注意が必要です。

○後継者問題の解決に繋がる

事業譲渡を行う企業の一部は、後継者問題を解決する手段として行っている傾向にあります。

事業承継を行う際に社長やオーナーの親族等が引き継ぐものですが、そもそも親族がいない、もしくは承継できるだけの経営力やスキル等がないといった理由で事業承継ができないケースがあるでしょう。

このままでは後継者不足によって事業を畳むことになりかねませんが、事業譲渡が後継者不足を解消してくれるのがポイントです。

また、この時に会社として負債を抱えている場合でも、事業譲渡であれば事業のみの（負債をつけない）譲渡が可能ですので、赤字企業でも事業を切り離して売却することも検討可能です。

しかし、どんな事業でも必ず買い手が現れるわけではないので、企業価値を上げて買い手が現れるようにしておく必要性があるでしょう。

○法人格が残せる

事業譲渡は対象事業や資産のみを譲渡するので、法人格を手放す必要性がないのがメリットです。

事業は譲渡してもせっかく法人で開業したのに手放したくないという人におすすめで、事業譲渡後に新しく事業を始める際も法人で新たなに開業する手間が省けるのもポイントです。

法人格を手放す必要性がないということは、これまで培ってきたブランドとしての価値を手放さないということになるので新事業を始めるアピールができます。

売り手側が事業譲渡を検討する場面は多くあるでしょう。

不必要な事業を譲渡して得た利益で他の事業を充実させたり、事業は譲渡しても従業員を失いたくない、法人格を残したい、後継者問題を解決したりと様々なメリットがあります。

このままでは事業が続けられるかどうか不安に思った時は、是非とも事業譲渡を検討してみてはいかがでしょうか。