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起業|新規事業

【起業準備中の方必見!】
起業するときの
資本金はどうする?
決める際のポイントを
紹介します

Yoshihide Saito, Tokyo

29 May. 2021

はじめに

こんにちは、ヒデヨシです!
記事をご覧いただき、ありがとうございます。

資本金をどのくらいの金額にするべきか分からない人は多いでしょう。

そもそも資本金が具体的にどのような役割を果たすものなのか理解していない人もいるはずです。

そこで、起業する際に知っておきたい資本金についてのポイントをまとめました。

資本金とは

会社設立時における資本金とはこれから会社を設立するときに株主によって出資される金額のことです。

ただし、現実には創業したときに多額のお金を株主から出資される状況は少ないでしょう。

そのため、基本的に資本金は創業者が準備をすることが多いです。

あらかじめ自分で貯金をして貯めておいたお金を活用することはよくあります。

また、現在は資本金1円から起業が可能です。

資金力が不足していて株主からの出資も期待できなかったとしても起業することができます。

かつては資本金の基準額が高額だったのですが、現在は会社設立のハードルがかなり低くなっているのです。

そのため、却ってどのくらいの金額に設定するべきか悩むケースは少なくありません。

資本金は会社の経費
としてのみ使えるお金

資本金は原則として会社の経費としてのみ利用できるお金です。

たとえば、会社の経営者が資本金からお金を引き出してプライベートで自由に利用することはできません。

この場合は会社から個人への貸付として会計処理を進める必要があります。

ただし、そのような行為はあまり好ましくないとされていて、公私混同していると考えられるでしょう。

資本金は、会社を経営していて事業を進めていく上で必要になったときには自由に使うことが可能です。

創業時には特に資金繰りに苦労するケースが多いため、資本金は大切です。

いざというときに使える資産であり、会社の経営にも関係します。

資本金は社会的な
信用を左右する

どのくらいの資本金が設定されているのかは、顧客や銀行などからの評価に影響するため注意しましょう。

会社についての情報を調べる際にはホームページをチェックすることになり、そこには資本金が記載されています。

もし会社の資本金が1円など少額の場合には、怪しい会社だと思われるかもしれません。

まともな事業の実態がない会社と邪推されることもあります。

このように資本金の金額によって受ける印象は大きく異なるため、どのくらいに設定するのかは会社のイメージ戦略として重要です。

受託開発の会社など、資本金がなくとも会社運営が実質的に開始できるようなケースもありますが、特に理由もなく1円に設定すると苦労する場面が出てくるため気をつけましょう。

資本金が多いと
融資で有利になる

総合して間もない会社は事業を始めるために銀行から融資を受けるケースが多いでしょう。

融資の申し込みをすると審査を受けることになり、資本金もチェックされます。

このときに資本金の金額が多い方が審査で有利になるのです。

融資の条件として自己資本についての要件が定められているケースがあります。

ある程度の資本金がないとお金を借りられないのです。

資本金が少ない場合、返済の目処が立たないリスクがあると判断されます。

資本金が1,000万円以上
だと課税事業者になる

資本金は多ければ多いほど良いと考える人がいるかもしれませんが、1,000万円以上の資本金を設定すると初年度から課税事業者になるため注意しましょう。

日本の税制では、資本金が1,000万円未満の場合には、会社を設立してから2年間は消費税については免税となります。

2年間、消費税が発生しなくなるため、これは大きな節税効果となるのです。

最初に資本金を高く設定してしまうと初年度から消費税を支払う義務が生じてしまいます。

これでは資金力が不足している創業間もない時期の経営に大きな負担を与えてしまうでしょう。

また、資本金が1,000万円以上の場合には、法人住民税の均等割額が上がります。

(参考記事:合同会社設立プロセスの全て

こういった観点から、必要以上に高い金額を設定しない方が良いという側面もあります。

起業する際の資本金は
100万円~500万円程度が多い

日本にある中小企業の多くは資本金が300万円から1,000万円程度となっています。

そして、起業する際の資本金はそれぞれのケースで異なるのですが、おおむね100万円から500万円程度に設定されていることが多いです。

会社の社会的な信用を重視するのであれば、最低でも100万円以上の資本金にすると良いでしょう。

ただし、すでに顧客を獲得していて、事業規模もそれほど大きくないという場合には、数十万円の資本金にするケースもあります。

100万円程度の資本金の場合は、自己資金として用意することがある程度可能なためハードルは高くないでしょう。

また、資本金が100万円以上であれば、日本政策金融公庫の融資の要件を満たします。

銀行から融資を受けたい場合にも資本金が100万円を超えている方が有利になるでしょう。

そのため、これから起業する際の目安として、資本金100万円を最低限のラインと考えると良いでしょう。

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まとめ

起業する際の資本金は少額だと社会的な信用が落ちて、融資を受ける際にも不利になります。

ただし、高く設定しても負担が増えるため注意しましょう。

多くの会社は起業時に資本金が100万円から500万円程度に設定されていることが多いです。

それぞれの事情も考慮した上で適切な金額にすると良いでしょう。

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