目次
はじめに
こんにちは、ヒデヨシです!
記事をご覧いただき、ありがとうございます。
この記事は、M&A・事業譲渡に興味のある方やこれらを検討している人などへ、事業譲渡の中でも、webサイトの売買の方法と注意点を解説する記事になります。
必要に応じて確認し、お役立ていただければ幸いです。
WEBサイト売買について
webサイト売買の方法について、知り合いなどで見つける他に、「Bish」などのプラットフォームに登録し、買いたい人/売りたい人を見つける方法があります。
数万円、数十万円の個人ブログの譲渡なども含めて、様々な取引が行われます。
WEBサイト売買のメリット
webサイトの売買には売り手側、買い手側に以下のようなメリットがあります。
売り手側メリット
サイト運営には、コストや手間がかかっているケースが多くあります。
そのため、収益性の高いものや事業戦略上必要なものだけに絞り、他のサイトを売却するなどして事業の整理を行うケースが多くあります。
特に、個人で運営されているブログサイトなどの場合、記事の出稿などにかなりの負担がかかることもあり、生活の変化などのタイミングで売却を選択するケースもあります。
整理を行い、さらに売却によって将来得られるであろう利益などをまとめて回収することができます。
買い手側メリット
M&A・事業譲渡自体、「時間を買う」という意味合いで活用されるケースも多くあります。
特にwebサイトに関しては、コンテンツ作りなども含む構築に時間や手間がかかるだけでなく、出来立てホヤホヤのサイトではGoogleの検索での表示が中々上がらなかったりと、サイトリリース後もかなりの時間がかかるケースが多くあります。
既存のサイトを買うことで、収益が最初からある場合や、すぐに事業を開始できるのが大きなメリットとなります。
WEBサイト売買の方法
webサイト売買の方法について、知り合いなどで見つける他に、「Bish」などのプラットフォームに登録し、買いたい人/売りたい人を見つける方法があります。
数万円、数十万円の個人ブログの譲渡なども含めて、様々な取引が行われます。
webサイトにより全く異なりますが、売買の相場は営業利益の2年分程(20-30ヶ月分)と言われています。
より安定的に収益が出るwebサイトや、独自性のあるwebサイトなどは高額で取引されるケースもあります。
webサイトの引き継ぎでは、主に以下のようなものの引き継ぎが必要となります。
引き継ぎするもの
- ドメイン移管
- サーバー移管
- コンテンツ所有権・著作権の確認承諾
- 運営ノウハウ継承
- 外部スタッフ等の引き継ぎ(いれば)
WEBサイト売買の注意点
交渉時のデータ確認
アクセスデータや収益データについて、計測値を画像で確認する場合など、画像を編集しているケースや、Googleアナリティクスなどの計測ツールの設定によってデータをカサ増ししているなどのケースも0ではありません。
その為、できればデータは共有して管理画面で確認するようにするなど、しっかりと自分でも確認を行うことが重要です。
その他収益データ等の確認
上記の通り、捏造やカサ増しなんてことも0ではないですが、収益データやアクセスデータは一定時期のみ切り取っているケースもあります。
買い手としては、既存のものと将来的な価値にお金を払うわけですから、安定的且つ信頼性のある数値を確認する必要があります。
最低でも6ヶ月〜1年の推移を確認するなどして、一時的な要因などの異常値を取り除けるようにしましょう。
また、アフィリエイトなどの場合、一つのアフィリエイトに頼った収益の場合、その広告が終了した際に収益源が無くなってしまうことも考えられるため、このような確認もしっかりと行うようにしましょう。
WEBサイト等の権利主張
(再掲)【事業譲渡時の確認ポイント】事業譲渡のメリットと注意点
webサイトには、作成者を守るための権利が含まれている場合があります。その場合、事業譲渡を行っても著作者が権利主張すると該当webサイトの使用や改変などが行えなくなる場合があります。
そのため、買い手側は事業譲渡契約書にこのような権利を行使しない旨を記載する他、作成者が外部の場合などもあるため、作成者を確認しましょう。
受け渡し時の注意点
お互いにトラブルなく取引を完了させるために、以下のような方法で受け渡しを行うことも考えられます。
- 本人確認を行う。
- 一定期間の検収期間を設ける。
- 支払いを複数回に分ける。
- USBなど物理的にファイルのやりとりをすることで追跡可能なカタチにする。
- 高額である場合など、弁護士に依頼する。
損害賠償請求
(再掲)【事業譲渡時の確認ポイント】事業譲渡のメリットと注意点
事業譲渡後に、譲渡した財産などに瑕疵(かし)が認められる場合、売り手側は瑕疵担保の責任を負わなければなりません。
買い手は損害の出る可能性のある財産を見極め、事業譲渡契約書に表明保証・補償事項を明記することが必要です。
売り手についても、表明保証・保証事項をしっかりと書くことで瑕疵担保の範囲を特定することができます。
さいごに
読んでいただき、ありがとうございました!
サイト売買を含む事業譲渡の割合も年々増加しており、これからも増えていくと予想されます。
円滑な事業譲渡を進めるために、売り手側も買い手側もしっかりと協議し、契約で取り決めることが重要な要素の1つとなります。
また、ビジネス売買プラットフォーム「Bish」の運営の他、M&AやPMIのサポートも行っておりますので、もしご興味あればお問い合わせからお願いします。
それでは今日も「やりたい、なりたい」を実現していきましょう!