この記事は、「Bish M&Aスクール」サイトの記事を転載した記事です。

今日の記事からはカリキュラムの内容について
記載していきたいと思います。

実際にスクールのカリキュラムの中で伝えていく内容の一部分についてご紹介できればと思います！

今回は、M&Aの中でも
「事業譲渡」の際のあるあるポイントについて、
解説いたします。

事業譲渡のスキームについては、
以上の通り、対象事業の資産や負債を
事業譲渡の対価と交換で、
取得する形になります。

法人にある1事業の切り出し、
ということもありますが、
例えば飲食店などの譲渡なども
事業譲渡に含まれ、
こちらをイメージすると掴みやすいかと思います。

事業譲渡は法人の譲り渡しとなる、
「株式譲渡」のスキームとは異なり、
譲渡対象の資産や負債が限定的なので、
リスクも限定的になるという点は、
前回までにも解説した点になります。

次から、僕自身がアドバイザーを務める中での、
事業譲渡の際のあるあるポイントについて
解説します。

まず、事業譲渡の価額を設定する上で
大事なのが以下の2点になります。

① 譲渡対象資産（または負債）

② 事業PL

譲渡対象資産について、
時価評価を行っていくことが必要となりますが、
まずは譲渡対象資産を特定します。
対象事業のために使っている資産に何があるのか、
段々を増えていったりしているケースが多いので、
意外と経営者自身も把握しておらず、
抜け漏れはかなりあるので、
よくよく確認すべきです。

また、譲渡対象の資産リストを作成し、
基本合意の段階から、
売り手と買い手で大筋の合意を取っていくことも
忘れずにやりましょう。

評価の話に戻りますが、
固定資産台帳などで、特定するのも一つですが、
固定資産台帳に載っていない資産もたくさんあります。

そう言ったものはヒヤリングなど実施し、
耐用年数や取得時の価額など
確認していく必要があります。

次に事業PLについてですが、
まず「事業PLがない」というのが、
中小企業あるあるですので、
これを作っていく作業をまず行う必要があります。

また、「これくらいで良いだろう」
で作ってしまうと、
DD期間にて指摘を受けてしまい、
減額となってしまう可能性が大いにあります。

特に事業PLに含むことを
忘れてしまいがちなのが、
以下の項目になります。

・人件費（他事業と掛け持ちなどの部分）
・決済手数料
・振込手数料
・その他本店が負担している事業コスト

こういった項目については、
抜け漏れがよくありますので、
事業PLを作成する上では、
最初から確認して作成した方が、
譲渡価額などの部分で余計な交渉や
期待と現実のズレなどがなく
M&Aを円滑に進められます。

Bish M&Aスクールでは、
今のようにお伝えした内容を
紹介のもらい方や、アプローチの文面例なども含めて
「より詳細に」
「より実践的に」
お伝えして参りたいと思います。

M&Aアドバイザー業務について、
さらに詳細に知りたい方は是非スクールの受講を
ご検討ください！！

余すことなく全てのノウハウをお伝えします！

ご精読ありがとうございました。
こんな感じでリリースまでのドタバタ劇をお伝えしながら
少しでも多くの方に認知していただき、
誠に勝手ながらリリースまでのお尻叩きを
是非皆さんにお願いできますと幸いです！！

次回以降も是非ご覧いただけますと嬉しいです！

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