こんにちは、ヒデヨシです！
記事をご覧いただき、ありがとうございます。

事業譲渡は売り手側にメリットがあるだけでなく、買い手企業にも様々なメリットがあります。

その分多額の資金を用意する必要性がありますが、それに見合うだけの価値は十分すぎるほどにあるのがポイントです。

それでは、買い手側が事業譲渡を行うメリットについてご説明しましょう。

また、弊社にて、M&Aの支援をしている他、経営者・起業準備中の方に向けた月額11,000円の顧問サービスも始めました。

コチラよりご覧ください。

買い手側が事業譲渡を行うメリットは様々です。

一括で多額のお金を使ったとしても自社を成長させる事業が手に入れば、使ったお金以上に利益が得られる可能性があります。

それでは、買い手側が事業譲渡を行うメリットについてご説明しましょう。

○事業計画が立てやすい

買い手側が事業譲渡を行うメリットとして挙げられるのが、必要な事業のみを買い取ることによって今後の事業計画が立てやすくなることです。

自社で必要な事業だけを選んで買い取ることができるため、今後どのような事業を行っていくのか計画が立てやすくなることで無駄な時間をかけることなく利益に繋がる行動ができます。

○自社に必要な従業員、取引先、技術を取得できる

買い手側が事業譲渡を行うことによって、自社が必要としている従業員や取引先、技術を譲り受けることができるのが大きなメリットです。

買い手企業は売り手企業の優秀な人材を引き抜くことができるため、新しい事業であってもすぐに即戦力となっています。

もちろん売り手企業との交渉次第ではありますが、上手くいけば採用活動を行うことなく優秀な従業員が雇用できるので手間やコストがかかりません。

また、売り手企業の取引先までも引き継げるのも大きなメリットです。

本来であれば直接取引先に出向いて契約させてもらえないか頼むことになりますが、同じ事業を引き継ぐということで取引先も一緒に譲り受けることができます。

さらに、売り手企業が持っている技術を引き継げるメリットも非常に大きいでしょう。

他の事業が追っている新技術や最新技術を自社で手に入れる場合、時間も手間もコストもかかるのであまり現実的な問題ではなくなってしまう可能性があります。

しかも新技術や最新技術を導入したところで必ずしも上手くいくとは限らない以上、失敗するリスクもあるのでそう簡単に手が出せるものではありません。

しかし、事業譲渡であれば売り手側が持つ新技術や最新技術を手軽に導入することができるのがポイントです。

進んでいる技術を手に入れることによって、技術を学ぶ時間を圧倒的に短縮できるのと、初期段階で失敗するリスクが抑えられます。

このように事業譲渡には自社に必要な従業員、取引先、技術を取得できるメリットがありますが、従業員や取引先と個別に契約しなければならないので注意が必要です。

○自社の弱みをカバーできる

事業譲渡は自社が兼ねてより気になっていた弱みをカバーする方法としても活用できます。

どの企業にも競合他社がいる以上、その競合他社に負けないようにするためには弱みを補完できる対策が必要不可欠です。

しかし、その弱みを補完したくてもすぐに補完できるわけではないので、その間に競合他社に差を付けられてしまうこともあるでしょう。

そんな時に事業譲渡を利用することで、大きなシナジー効果が期待できるのが大きなメリットです。

自社の弱みを補完した企業は競合他社に負けない経営ができるようになるため、利益向上にも繋がるでしょう。

○低コストで新規事業が始められる

これから新規事業を始める際に心配になるのが、新規事業が必ずしも成功するとは限らないことです。

新規事業を立ち上げるにあたって、その事業が本当に上手くいくかどうかは誰にも分かりません。

そもそも新規事業を始めるためのノウハウや準備をするのに時間も手間もコストもかかってしまうため、もし新規事業が失敗すれば全てが無駄になってしまうかもしれません。

そこで事業譲渡を行うことにより、軌道に乗っている事業を買い取ることができるので時間も手間もコストもかかりません。

必ずしも新規事業が上手くいくとは限らない以上、万が一失敗したとしても被害を最小限に抑えられるのは大きなメリットです。

○リスクを限定できる

事業譲渡の最大のメリットとも言えますが、対象の資産や事業のみを引き継ぐため、債務などのリスクを限定することができます。

売り手側は債務や負債を抱えていることが原因で事業を譲渡している可能性がありますが、買い手側がその債務や負債を引き継ぐ必要はありません。

事業と一緒に負債や簿外債務等を引き継ぐ心配がないため、安心して事業を買い取ることができるでしょう。

買い手側が事業譲渡を行うにあたって様々なメリットがあるため、安心して新規事業を始めることができます。

負債も債務も引き継がず、新規事業を始めるのに必要な技術や従業員、取引先までも引き継げる場合、すぐに事業を軌道に乗せることもできるでしょう。

これから新規事業を検討している場合は、リスクを最小限に抑えるために事業譲渡を検討してみてはいかがでしょうか。

ご相談に関しては、コチラより承っております。